1951-05-23 第10回国会 衆議院 外務委員会 第17号 これに対しましてベヴアン労働相は、イギリスの下院におきまして辞職理由を述べました中に、アメリカの再軍備計画が、国内民間消費の圧迫によらずして、生産増強によつてこれをまかなおうとしておることは、事態を重大化しているものである。すなわちこの方法で行われて来るとするならば、世界の原料不足は一層進んで来て、アメリカ以外の国々の民間経済はそのために破滅するであろう。 草葉隆圓